株価はどれだけ下がったか？直近高値と比較する

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タイミング投資目安となる現状株価メモ、その他気になる用語メモ

・タイミング投資の目安として、20%、32%、44%、56%のドローダウン発生時に
　それぞれ手持ち現金の1/4,1/3,1/2,全額、を投資する。
(という目標を設定していた。今は…どうしようか迷っている。)

とりあえず日米株価指数を再度表にする。

	日経平均	TOPIX	S&P500	NYダウ
高値年次	2018.10.02	2018.01.23	2020.02.20	2020.2.12
直近高値	24,448.07	1,911.31	3393.52	29,568.57
0.8	19,558.46	1,529.05	2,714.82	23,654.86
0.68	16,624.69	1,299.69	2,307.59	20,106.63
0.56	13,690.92	1,070.33	1,900.37	16,558.40
0.44	10,757.15	840.98	1,493.15	13,010.17

高値のデータを日中の最高値で再度確認したところ、
日経平均以外の高値が前回まとめたものから変化した。
TOPIXはただの見落としだったため、誤差の範囲だが、
アメリカの高値は前回より1割程度上昇している。


現在(2/28)の数値は
日経平均　21,142.96
TOPIX　　1,510.87
S&P500　 2,954.22
NYダウ 　 25,409.36
2割下げているのは今のところTOPIXのみ。


2018年末の下げの理由は
・アメリカの金利上昇観測
・日中貿易(関税)戦争
だった（はず）。
結果としてはアメリカの株価に関しては1年経たずに回復している。


現在、株価が下落している。1週間で10%弱ほど。
新型コロナウイルスが発端のため、コロナショックといわれている。
後日、確認しやすくするため、現時点での情報をまとめておく。

時系列；
2019.12月上旬、中国武漢周辺で発生したとされる
2020.1月上旬、中国武漢周辺で感染拡大
2020.1月中旬、中国政府も認めることとなった
2020.1月下旬、中国の春節による旅行客が日本へ。マスク品切れ、日本の感染拡大へ。
2020.2月上旬、中国生産の部品や商品が日本でも品切れし始める。
　　　日本の小売り、製造業に影響が出始める。
2020.2月下旬、総理大臣、日本で学校に対し休校要請。

既に出ている影響；
・主に中国人を対象とする観光、ホテル業、インバウンドが経営悪化、破綻
・マスク、消毒薬が品薄。
・インフルエンザ患者数の減少
・中国での各都市封鎖。それにより物流滞り、生産も減少。
・中国他、中国からの旅行者の多かった日本、韓国での感染も広がっている
・ほぼ全世界で感染者が確認されている
・世界的に、中国、日本、韓国からの人の移動制限がされている
・イベント、ライブ、ディズニーやUSJなど人の集まる場所の休止、閉鎖

今後懸念されること；
・オリンピックの休止や中止
・中国生産物品の不足による不景気
・消費や経済活動の低下による不景気
・世界的金余りが逆回転をおこす


株価や業績に対する時系列影響考察、予測
・感染拡大防止のため、人の移動制限。旅行観光ホテルレジャー業の業績悪化
・移動制限が長引き、感染地域生産商品がなくなる。今のところ、主に中国生産品。
　工業材料、完成品、百均や低価格商品、衣類、漢方薬、一部医薬品が品薄となる
・外食、飲食等で客が少なくなる（特に多人数相手の業態）
　個人相手の多い牛丼屋、ラーメン、弁当等は影響は遅いだろう
・各種イベントの停止。対最終消費者だけではなく、企業間でのイベントも含む。
　特に商談、技術展示イベントの停止は、半年～1年半後の業績に影響を与えやすい。
・中国関連業、景気連動型の企業がマイナスの影響が大きいだろう。
　だが、巡り巡ってあらゆる産業で、ある程度マイナスの影響を受ける。
・動画配信や通販、物理的な移動を伴わない企業はプラスの影響を受けるかもしれない。
・景気悪化となれば低価格小売業は伸びる

このくらいしか思い浮かばない。
やはり私に未来予知能力はない。

いつか来るであろう、としていたリセッションなのか、
ただの調整なのか現時点では不明。
調整なら現金比率は予定通り引き上げ、
リセッションなら下落に応じて買い増しするのが私の投資方針。
各指数の下落が20%行かない、あるいは行ってもすぐ戻ったら調整、
各指数の下落が20%を超えて1か月以上、下げ続けたらリセッション、
ということで判断してみる。

来年の投資方針メモ

2020年の投資方針をメモしておく。
迷ったときに確認する。必ずしも守るとも限らない。

・ポジション調整
米国長短金利逆転、は景気悪化・株式市況悪化を示唆する、と言われている。
仮に2018.12を起点に、現金保有割合を決める。
通常0～50%の現金保有とし、起点月次から1か月過ぎるごとに2%(1%)現金比率を高める。
2020.1は24%～62%
2020.7は36%～68%
2020.12は46%～73%　を目標にポジションを調整する。
尚、現在投資資産の43%前後が現金。
年末までに投資資産を増やすか、ポジションを閉じるか考える。

・一般NISAの有効活用のため、2020年枠に、年初一括投資。
　投資先はグローバル3倍3分法(1年決算)
→済。2019.12.24に設定した。2020年枠を使える初日設定に成功。
　受渡日までがこのファンドは長いので、年明け前の投資で年明け後の受け渡しとなる。

・2020.4月のideco拡充を有効活用する。

・松井証券の機械的な積立投資は続ける、というかそのままほったらかしする。

・国、市場別の投資バランスを考える。日本株に偏重しやすいので特に注意。
　目標は日本と先進国で1/3ずつ、それ以外で1/3くらい。

・個別日本株で、+αをパッシブに狙う。具体的には
　・自分に有効に使える株主優待が割安に狙えるなら長期保有する
　・東証再編の影響を考える。一部上場の時価総額低い銘柄の保有は控える。
　・東証再編の影響を考える。一部以外上場の時価総額高い銘柄は狙って保有する。
　・再編の影響を受けそうにない、地方証券上場銘柄や時価総額の高い銘柄で
　　有望な銘柄は通常通りに保有しておく。

・少なくとも自分には未来予知能力もタイムマシンの保有もない、ということを
　肝に銘じ、娯楽相当分以外での無謀な投資は行わない


・部屋が散らかると時間が奪われる。
　他に費やす時間が減りあらゆる能力が落ちる。
　もったいないけど使わない物、は頑張って減らす。


このくらいにしておこう。

直近ニュースと今月の投資方針

・アメリカFRB、さらに金利を下げ。2.25→2.00に。
・日本、消費増税。8%→10%に。軽減税率やキャッシュレス決済で混乱。
・富裕層が現金比率引き上げている

関連情報
米FRB、2019年2回目の利下げ決定、年内の政策金利見通しの見方割れる
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/63a94cf4ee02a55d.html
世界の富裕層、現金保有比率引き上げ　通商摩擦やブレグジット警戒
https://jp.reuters.com/article/ubs-group-wealth-survey-idJPKBN1W903R

今月やること；
・ポジション調整。
　リセッション（経済悪化）の始まり、は2018.12と仮定しておく。
　事前のルールに従い、現金保有割合を高める。
　が、計算がちょっと面倒なので１か月あたり2%に改める。
　20～60%の範囲内に自身の恐怖度に合わせて調整（10/50～0.5+10/100）。
　なんとなくPERの低い株式を無駄についつい買っていたので処分。
　ついでに意味なく塩漬けしていた株もほどほどに処分。
　とりあえず現金比率を上げる。
・欲しい株主優待企業をチェック
・機械的な積立投資は続ける

タイミング投資目安となる現状株価メモ、その他気になる用語メモ

・タイミング投資の目安として、20%、32%、44%、56%のドローダウン発生時に
　それぞれ手持ち現金の1/4,1/3,1/2,全額、を投資する。

こんな方針を設定しているので、その目安になる株価を計算し、メモしておく。

	日経平均	TOPIX	S&P500	NYダウ
高値年次	2018.10.02	2018.01.09	2019.7.26	2019.07.16
直近高値	24,448.07	1,895.26	3025.86	27,398.68
0.8	19,558.46	1,516.21	2,420.69	21,918.94
0.68	16,624.69	1,288.78	2,057.58	18,631.10
0.56	13,690.92	1,061.35	1,694.48	15,343.26
0.44	10,757.15	833.91	1,331.38	12,055.42

…うーん、下げを待っていたら投資チャンスが来ない気もする。
直近のそわそわする下げを見てみると
　日経平均株価で
2018.10.02　24,448.07
2019.01.04　19,241.37　-21.3%
　NYダウで
2018.10.03　26,951.81
2018.12.26　21,712.53　-19.44%
本格的な不景気入りしないと、上記の設定には引っかからないかも。
もし好景気がこのまま続くようなら、また別の設定にしようか。



投資用語メモ；
効率的フロンティア：投資可能資産（主に株式）を組み合わせたポートフォリオのリスクとリターンで表を作る。
　同一リターンであればリスクが最小、同一リスクであればリターンが最大となる点をつないだ線のこと。
　前提条件が同じ場合、安全資産（リスクフリー）のリターン～効率的フロンティアを
　結んだ接線より左上に位置するポートフォリオは存在しない。
　効率的フロンティアと接線の間の領域については、適切なポートフォリオを保有し、
　レバリッジをかけると右上に、安全資産を多く持っておくと左下に来る。
最小分散ポートフォリオ：
　効率的フロンティアのうち、リスクが最小となるポートフォリオ。
市場ポートフォリオ（マーケットポートフォリオ）：
　無リスク資産と効率的フロンティアを結ぶ接線となるポートフォリオ。
　理論上は投資可能なすべてのリスク資産を時価総額加重平均で保有した場合に等しい。

レイ・ダリオ：世界最大のヘッジファンドの、なんか偉い人
　あらゆる市場環境下で利益を生み出す為のポートフォリオを考案し、運用。
　オールシーズンズ戦略、全天候型ポートフォリオなどと呼ばれている。
ウォーレン・バフェット：
　世界一有名な投資家。グレアム85%、フィッシャー15%でできているらしい。
ベンジャミン・グレアム：ウォーレン・バフェットの師。バリュー投資の父。
フィリップ・フィッシャー：ウォーレン・バフェットに影響を与えた。。成長株投資家。

直近ニュースと今月の投資方針

直近、気になったニュースまとめ

・アメリカ政策金利0.25%利下げで2.25%に
・円高進行、一時1ドル105円台に
・日本の輸出管理で韓国の経済指標壊滅

関連情報
米国利下げ後の世界はどうなってしまうのか？
世界経済全体が｢日本化｣してしまった
https://toyokeizai.net/articles/-/295772
FRB、まさかの緊急利下げも？ リスクオフ続く市場で、ドル/円は一時105.50円まで円高。
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/22728
米ついに利下げ！期待ほどハトでないパウエル会見に嫌気し、NYダウ下落
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/22593
輸出規制の真相、日米韓の安保連携から逸脱する韓国とけん制する日本
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/073000085/


経済ニュース　→　自身の予測、行動

世界最大の経済大国、アメリカの利下げ
　→　リセッション（経済悪化）の始まり、と判断した。
　事前のルールに従い、現金保有割合を高める。
　17～59%の範囲内に自身の恐怖度に合わせて調整（8/48～0.5+8/96）。
　投資資産中、自社株が一番大きいのである程度処分する。
　保有資産のバランス調整を兼ねて現金比率を上げる。
円高進行。
　→　輸出企業の業績悪化。労働者の給与減少。消費増税で内需企業も利益減少。
　→　日本株、経済指標悪化。
　→　輸出企業株価低下し、その後内需企業株価が低下する。
　→　欲しい株主優待企業をピックアップし、割安な時買えるよう現金確保。
韓国壊滅。他国と比較して株価急落、為替暴落。
　→　韓国への投資比率を許容範囲まで下げる。ポートフォリオ確認。
　→　ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（除く日本）　に1.5%含まれているのみ。
　→　設定上の投資比率は16%で、計算すると0.24%、
　許容範囲内だったのでこのまま放置。
　→　3倍3分法を保有していることを計算に入れると0.16%、
　さらに下がり余裕で許容範囲内。

今月やること；
投資比率調整、リスク資産中の現金確保。
そのための自社株処分。

現状の資産運用方針をまとめる

まとめる、と書いておいて全くまとまっていないパターン？
詳細は後日に回すとして、ものすごく大雑把に決めておく。
今回は合理性より、自身の精神的効用を重視したルール。

第289回　個人の資産運用に関する「ヤマザキの分離定理」
https://member.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/fund/yamazaki/0289.html

 

このルールの図の部分がわかりやすい。内容も理解しやすい。
ほぼ丸ごと、この方針で採用し、微修正。
最小分散～市場ポートフォリオを、自身のリスク許容度に合わせて保有する（のが理想）。

１、資産を「無リスク資産」と「リスク資産」に分けて考える
１A、「無リスク資産」は、生活費やちょっとした突発的支出に対応できる分は最低限残す。
１B、「リスク資産」は、無リスク資産を除いた分を使う。
２、恐怖心や、タイミング投資への誘惑という悪魔の囁きなどには素直に負け、安全資産割合を高める
３、きっちりと始めるのは次回の景気後退後から。
　手間がかけられなくなった場合はこれよりシンプル化する。

自分のルールを図にするとこんな感じ

1A、「無リスク資産」の具体額について。
失業や家財消失があっても速やかにストレス少なく生活が立て直せる最低限の金額を想定する。
「生活防衛資産」って言ったほうが近いかも。そのための想定費用は
・生活費３か月分
・家具家電生活用品再購入資金（生活再建に必要な最低ランクのもの）
・賃貸入居費
・交通事故や疾病治療の初期費用
・半年以内に使用予定のある費用

あとは生活防衛に必要ではなくても、リスク資産にしたくない分を適宜置いておく

１B、「リスク資産」の運用先について
インデックスのままでは退屈なので適当にいじる。
忙しいといじる暇がなくなるのでインデックスに戻す。
・3割：国内個別株（株主優待メイン）
・4割：外国株（基本的に投資信託）
・3割：その他
　比率で悩んだらその他をいじって調節する。
　また、必要に応じて低リスクポジションをとる。

２、恐怖心による現金積み増し、タイミング投資のおおざっぱなルールを作っておく
投資額と運用のバランスを決めておけば、リバランスによりある程度自動的に利益確定、損切できる。
リスク資産への投資額を減らす場合のゆるーいルール
・リスク資産に配分した資産のうち、特に理由のない低リスクポジションは基本的に50%までとする。
・タイミング投資の目安として、20%、32%、44%、56%のドローダウン発生時に
　それぞれ手持ち現金の1/4,1/3,1/2,全額、を投資する。
・景気後退時は低リスクポジションを積み増しショックを回避する。
　米国長短金利差の逆転や、
　米政策金利が利上げ以降1年以上連続で据え置きの場合、米政策金利が利下げになった場合に
　「長短金利差逆転の日」、または「米政策金利最後に利上げされた日」を開始として、
　リスク資産のうち「（経過月数）/48」を目安に低リスクポジションを積み増す。
・景気後退から回復したと判断する基準、
　米国長短金利差が十分な差に戻った場合や、
　利下げ後に米政策金利が7か月以上据え置きの場合、米政策金利が利上げとなった場合、
　その他明らかに回復した場合など。
　1年を目安に、景気後退判断で積み増した低リスクポジションをリスク資産に戻す。

３、きっちり始めるのは次回の景気後退後から、の予定。
　現状ぐちゃぐちゃな保有バランスをそれまでに整える。
　尚、忙しくて資産をいじれない場合には個別株を指数の投資信託に変え、その他資産をなしにする。
　面倒になったら上記2のルールは発動せずインデックス投資に振っておく。


国内株式をインデックスではなく、株主優待目当てで国内個別株を選ぶ理由；
一つ目は「インデックス投資は退屈」という欠点対策。
二つ目は「投資信託を上回る」リターンを得るため。
信託報酬は明らかなコストで、これを回避できればそれだけリターンが増える。
だた、現状の投資信託では無視できるレベルまで減ってきている。
自身で組むほうが取引コストがかさむため、得るものは少ない。
株主優待は企業による個人投資家への優遇措置。自身にあったものならプラスのリターンになる。
難点は、小売業や外食産業など、消費者向け企業による実施が多いこと。
あまり優待だけを見ていると、投資業種が偏る可能性があるから注意する。
面倒になったらインデックス投資信託に回す。

景気後退時のリスク回避；
私は勤め人、サラリーマンなので、基本的に毎月追加投資資金をある程度確保できる。
今のところリスク資産に投じている総資産は少なめなので、
この毎月増える追加投資資金で十分景気後退時対応資金になっている。

景気後退判断；
2018.12.3　米国国債金利の2年物と5年物の金利水準が逆転。
2018.12.20　米国政策金利が2.25%→2.5%に利上げ。
2019.3.22と2019.5.28　米国国債金利の3か月物と10年物の金利水準が逆転。
金利据え置きのままなら2019.12に、それより早く利下げならその時期にリスク資産を低リスクポジションに移しはじめる。

参考にしたページ
米国で長短金利が逆転したことの意味を教えてください
https://manabow.com/qa/20181219.html
米国 政策金利チャート、次回FOMC利上げ・利下げ確率
https://nikkeiyosoku.com/fomc

 以上を雑にまとめると
・本格運用開始は次回景気後退後から

・基本ほったらかし投資を行う
・ほったらかしすぎると退屈なのでルールの範囲内で遊ぶ
・勝てない相手には降参する
こんなもんかな。
何かあったら、また後で考えよう。